長引くイラン攻撃で、物価高がさらに加速し、危機的な状況にある日本経済。そんな中、経済政策の舵取りを任されている、片山さつき財務相（66）が、事務所費を“二重計上”していたことが「週刊文春」の取材でわかった。
2団体で支出を二重計上する“錬金術”が3年間で13件
現在、片山氏は「自由民主党東京都参議院比例区第25支部」（以下、支部）、資金管理団体の「片山さつき後援会」（以下、後援会）という2つの政治団体の代表を務めている。今回、総務省に提出された2団体に関する資料を情報公開請求し、過去3年分の領収書が添付された約1900枚の資料を精査したところ、浮かび上がってきたのが、事務所費の問題だ。
例えば、片山氏の後援会は2022年6月7日、「プリンター保守料等」という名目で34万2289円を支出。資料として振込票と請求書が貼付されている。他方、支部にも「コピー機利用料」として同日に同額の支出の記載があり、領収証が貼付されているのだ。
1つの支払いに係る「振込票（および請求書）」と「領収証」を用い、2団体で支出を二重計上する“錬金術”。その他、「サービス使用料」「システム代」などの名目で同様の手法が用いられたのは、少なくとも3年間で13件あり、合計200万円を超えている。政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が指摘する。
「支部と後援会は事務所の所在地が異なるため、利用料を折半したとは考えにくく、政治資金規正法上の虚偽記載に当たり得ます。実際には支出がないのに、支出したと記載しているということは、“裏金化”している疑いもある」
