投資用アパート・マンションの不正融資問題の調停が成立
スルガ銀行は3月18日、8年前に発覚した投資用アパート・マンションの不正融資問題について、被害回復を求める600物件の顧客らとの調停が東京地裁で成立したと発表した。行員の不法行為が成立する可能性がある約200件は、銀行が解決金121億円を支払い、残る物件は融資条件の変更など、個別協議で解決していく方向だ。
「ただ、被害弁護団によると600件は融資を通すため、預金通帳の写しなどを偽造していた案件ばかり。行員の関与が認められていない物件も直接的証拠はないが、銀行の情報開示が不十分だとしている。交渉は続く見込みです」（金融関係者）
問題発覚は2018年、シェアハウス「かぼちゃの馬車」の運営業者破綻がきっかけ。スルガ銀行は運営業者と結託して不正を行い、返済不能な借り手にも融資を実行。金融庁が業務改善命令を出す事態に発展し、岡野光喜会長兼CEO（81）らは退任を余儀なくされた。
そしてシェアハウスについては銀行が「一律の損害賠償責任」を認め、和解で決着した。さらに投資用アパートやマンション購入者への融資でも不正があったが、こちらに関しては、銀行は一律の賠償を拒否。被害者は救済を求めて東京地裁に民事調停を申し立てたものの、争いは長らく続いた。事態が動いたのは昨年12月のこと。
《この続きでは、メガバンク幹部が解説する調停成立の裏側や岡野氏を取り巻く現在の状況について詳しく報じている。記事の全文は現在配信中の「週刊文春 電子版」で読むことできる》
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