「その通り！」と参政・神谷宗幣代表が賛同して……みらい・安野貴博党首、国民・玉木雄一郎代表の野党3トップが“奇跡の団結”をした瞬間

　安野　私自身、民間から政治の世界に入ってみたら、効果検証の疎かさに驚きました。何千億円もの予算が計上されているのに、効果検証されているものが非常に少ない。たとえば今回の予算案には、企業が設備投資をした際に税額控除などを受けられる設備投資促進税制が入っています。似たような税制措置を2014年から2017年にも実施していたので、その効果についてうちの議員が予算委員会や財政金融委員会で質問したのですが、ぶっちゃけよく分からないとの返答でした。

　どんなエビデンスに基づいて政策を作り、その効果がどれほどあったのかを国会の場で検証するEBPM（Evidence-Based Policy Making）を野党が率先して行うことが、政権運営の規律に繋がります。

　神谷　その通り！　検証しておかしいとなったら潔く立ち止まることが与党には求められます。そうでなければ自浄作用が働きません。

鍵は参院野党とマーケット

　玉木　日本では「自浄作用が働かない」が、私の結論ですね。行政府に対する立法府のチェック機能が弱く、司法府たる裁判所も高度に政治性をもつ国家行為については司法判断を避ける「統治行為論」の立場を取って、口出しをしない。

　だから今、高市政権の振る舞いに制限をかけられるのは、参院の野党とマーケットしかありません。

　安野　マーケットへの対応についても、今後重要なのはEBPMです。民間企業はIRなどを通じて情報を広く開示していますが、それに比べると国が公開している財政支出データは粗いと言わざるを得ない。

　きちんとエビデンスに基づいた政策立案を求めることは、政策検証という野党の役割としても、マーケットとの対話という意味でも、ポジティブな効果があるはずです。

　玉木　今回の衆院選挙のように、与党が大勝して国会のパワーバランスが偏ったときこそ、「最後の砦」としての参院が重要であり、二院制の意味が問われる。

※約8600字の全文では、高市政権の予算案審議の進め方に、国民・参政・みらいの3党代表が疑問を呈しています。全文は、月刊文藝春秋のウェブメディア「文藝春秋PLUS」と「文藝春秋」2026年5月号に掲載されています（安野貴博×神谷宗幣×玉木雄一郎「高市首相は他人の気持ちがわからない」）。

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