ホンダが1957年の上場以来、初めて大赤字に転落した。5月14日に発表した今年3月期の連結決算（国際会計基準）で、最終損益が4239億円の赤字となったのだ。
「北米で開発中のEV（電気自動車）三車種の開発・販売をとりやめるなど、EV関連損失が足を引っ張った形です。減損損失や部品メーカーへの補償金など損失は計1兆5000億円を超えます」（大手証券幹部）
EV推進の旗を振ってきたのが、21年に就任した三部敏宏社長（64）だ。トップダウンで果敢な経営姿勢は“暴れ馬”と称されてきた。40年までに全ての四輪車をEVとFCV（燃料電池車）にする「脱ガソリン車」戦略を掲げ、22年にはソニーとのEV関連の合弁会社を設立。高級EV「アフィーラ」の販売計画などを打ち出したが、ほぼ全てが水泡に帰した。
「24年頃からEV減速に備えるべきではないかとの議論がありましたが、三部氏はEV戦略に固執し続けた。一連のプロジェクトにはすでに3兆円余が投じられたとされます」（同前）
反面、三部氏はこの間、高額報酬を手にしてきた。
《この続きでは、三部氏の高額報酬と高級マンション、社内外から高まる反発、メガバンク幹部が指摘する構造的問題などのトピックを詳報。記事の全文は現在配信中の「週刊文春 電子版」および5月21日（木）発売の「週刊文春」で読むことができる》
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