皇室典範改正を巡る議論が、俄かに熱を帯びてきた。衆参与野党による皇族数確保に関する全体会議では、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎えるという二案について、審議が進められている。問題は、女性天皇や女系天皇を巡る議論が、一切含まれていないことだ。（初出：「週刊文春 電子版」2026年5月20日配信）
これまで新聞やテレビの世論調査では、女性・女系天皇を容認する声は多かった。2024年4月の共同通信の調査では、「女性天皇に賛成」が90％、「女系天皇に賛成」が84％だった。
だが高市早苗首相は、皇位継承者は男系男子が相応しいと主張し続けている。多くの自民党議員も同様だ。
「男系男子に限る」のは国民の総意なのか
憲法第一条は、天皇の地位を「日本国民の総意に基く」と規定する。果たして、「男系男子に限る」のは今の国民の総意なのか？
そこで小誌は「文春オンライン」で緊急アンケートを行った。質問は次の3つ。
（1）女性天皇を認めることに賛成か、反対か
（2）女系天皇を認めることに賛成か、反対か
（3）女性皇族が結婚後も身分を保つことに賛成か反対か
4月29日から5月7日までの9日間で、2万5000件もの回答が寄せられた。賛否と、その理由も交えて、結果を発表していきたい。
