「女性天皇賛成」は93％…“皇室典範改正案”緊急読者アンケートの結果が示す、国会への“強烈な違和感”「国民の声に耳を傾けて」「一部の政治家の都合だけ…」

「週刊文春」が報じた皇室典範改正を巡る緊急アンケートの結果が、反響を呼んでいる。

　衆参与野党による皇族数確保に関する全体会議では、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎えるという二案について、審議が進められている。だが、女性天皇や女系天皇を巡る議論は一切含まれていない。

　そこで、「女性天皇」「女系天皇」「女性皇族が結婚後も身分を保つこと」の3点への賛否を問うアンケートを実施。4月29日からの9日間で集計し、2万5000件もの回答が寄せられた。

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「女性天皇に賛成」が93.1%

　結果は、「女性天皇に賛成」が93.1%、「女系天皇に賛成」が88.9%、「女性皇族の身分維持に賛成」が80.1%と、いずれも賛成が圧倒的多数を占めた。

　賛成理由としては、「性別で役割が制限されることに違和感がある」「国連からも男女平等を保障するため勧告されている」といった意見や、雅子さまが苦しまれた「お世継ぎ」の重圧を懸念する声が上がった。

　一方、反対派からは「長い歴史の中で守られてきた原理を重視すべき」といった伝統を重んじる主張や、女性皇族の身分維持に伴う財政的な負担を懸念する声が寄せられた。

自民党の姿勢に問題意識も

　さらに、「自民党の多くの政治家が男系男子に強くこだわるのは、何らかの政治的な目的や利益があるからではないか」、「断絶の危機は自民党案のような『性別』にこだわり続けてきたから起きた。『養子縁組』のような付け焼刃の対症療法では、同じ議論が繰り返される」など、自民党の姿勢に対して問題意識を持つ読者も多数だった。

　こうした結果に対し、Yahoo!ニュースのコメント欄には、国会の議論のあり方を問う声が多数寄せられた。

「天皇制の根幹に関わる問題であり、国民の理解と共感も欠かせません。政府には『既に決まっている』の一言で済ませるのではなく、国民の声にも真摯に耳を傾けながら議論を進めていく姿勢が求められると思います」

「一部の政治家の思いや都合だけで、国の根幹である皇室典範を動かすことには違和感があります。多数の政治家が『右にならえ』の立法府の総意では無理があります」

　憲法第一条は、天皇の地位を「日本国民の総意に基く」と規定する。民意を反映した議論が求められていると言えそうだ。

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