日本を動かす官僚の街・霞が関から“マル秘”情報をお伝えする『文藝春秋』の名物コラム「霞が関コンフィデンシャル」。最新号から、ダイジェストで紹介します。
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踊らされる経産省
人工知能（AI）の開発をめぐる対立が政府・自民党の間で激しくなってきた。経済産業省がソフトバンクと二人三脚で主導権を握っている状態に、自民党のデジタル族が不満をくすぶらせているためだ。
NTT、富士通、NECも「ソフトバンクばかり優遇するのはおかしい」と疑問を投げかけ、「ハイテク各社に天下っている経産省OBも巻き込んだ暗闘に発展しかねない」（同省中堅）と懸念が広がる。同社創業者の孫正義氏は「（ドナルド・）トランプ氏が二度目の大統領になる前の3カ月間で10回以上会っている」（内閣府幹部）と言われ、米オープンAIにもいち早く出資した。だが国産AIに直結する成果が得られるかどうかは未知数で、ライバル各社の目には「孫氏の魔術に経産省が踊らされている」（NTT幹部）と映るようだ。
AI開発で米国、中国に対抗する力量がないことは官民ともよく分かっている。経産省のAI政策を握る商務情報政策局の奥家敏和審議官（平成7年、旧通産省）はソフトバンクと組み、「フィジカルAI」に活路を見いだすプランを描いた。ロボット、自動運転などの分野で国産AIを実現しようという構想だ。
湘南高出身の奥家氏は藤木俊光事務次官（昭和63年、同）の後輩に当たる。「課題解決型の切れ者。どこに問題が隠れているか探り当てる眼力は大したものだ」（局長経験者）と評価は高い。若手の登竜門である日本貿易振興機構（ジェトロ）のニューヨーク駐在も経験し、米国の先端技術や貿易政策に詳しい点も強みだ。
※本記事の全文（約4500字）は、月刊文藝春秋のウェブメディア「文藝春秋PLUS」と「文藝春秋」2026年7月号に掲載されています（霞が関コンフィデンシャル）。
