森岡 英樹 
東京都は8月18日、LINEヤフー、みずほ銀行などによる合弁会社「LINEクレジット」（品川区）に対し、貸金業法に基づく業務改善命令を出した。
都によると、LINEクレジットは2022年5月から今年1月にかけ、個人向け融資サービス「LINEポケットマネー」の顧客47人に対し、法令で定められた信用調査が不十分なまま貸し付けの契約をしたという。このうちの5人からは必要な収入証明書の提出を受けず、1人には貸金業法で規制された年収の3分の1を超える過剰な貸し付けをしたとされる。
「いずれもシステムの不備が原因でしたが、およそ銀行系列とは思えない杜撰な実態です。業務改善命令は20年以来2回目。業績が暗転していることもあり、社の存続も危ぶまれかねません」（メガバンク幹部）
LINEクレジットは、2018年5月にLINE（当時）、みずほ銀行、オリエントコーポレーションの3社によって設立された個人向けスコアリング、無担保ローンサービス会社だ。
「スマホ完結型の個人向け融資サービス『LINEポケットマネー』の今年3月末の累計貸し付け実行額は3000億円超。金融サービスとしての手軽さから、従来の消費者金融などと比べ、心理的・操作的なハードルが低くなることが最大の特徴です」（同前）
《この続きでは、今年3月期にLINEクレジットが大幅減益した背景、これまでLINEが手掛けるも撤退に追い込まれた多くの金融事業などを金融関係者の証言とともに報じている。記事の全文は現在配信中の「週刊文春 電子版」および8月26日（木）発売の「週刊文春」で読むことができる》
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