「週刊文春」編集部 
東証スタンダード上場企業である不動産デベロッパーの「ランドビジネス」。
同社がアパレルを扱うグループ会社「フランドル」の社員に、自腹で自社の製品を買うように求めていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。
ランドビジネスは現在も代表取締役会長を務める亀井正通氏（76）が1985年に創業した。オフィスビルや賃貸住宅を手がけ、財を成した亀井氏が近年力を入れているのが、経営の多角化だ。
「なかでも規模として大きかったのが、23年、婦人服ブランド『INED（イネド）』や『DAY by DAY It's international』、セレクトショップ『スーペリアクローゼット』などを運営するフランドル社を買収したことです。ただ、同社は有名企業ではあるが、買収された時点ですでに債務超過に陥っていた」（経済紙記者）
その後、フランドルは経営陣も刷新され、アパレルの輸入事業などを手掛けてきた吉田繁美氏が新会長に就任。体制も新たに再起を図るはずだったが、買収後も業績は上向かず、2期連続で最終赤字を計上した。先行きに不安を募らせる社員たちに今年7月、驚くべき通達があったという。同社で働くA氏が語る。
「赤字を補填するために、自分たちで服を買って売上を立ててほしいなどと言われたのです」
「週刊文春」は、7月末に行われた「自腹購入」を要請する全体会議の音声を入手した。そこでフランドルの吉田会長は社員たちに向かって、会社の窮地を救う手段として社員が自社ブランド服を購入するよう求めたのだ。
こうした社員による「自腹購入」に法的な問題はないのか。労働法に詳しい佐々木亮弁護士は、こう指摘する。
「社員に対して商品の買い取りを強要する行為は、いわゆる『自爆営業』とも呼ばれ、業務上相当な範囲を超えていれば、パワハラに当たり得ます」
さらに、この自腹購入を拒否すると会社は社員を呼び出し――。
現在配信中の「週刊文春 電子版」では、「自腹購入」について説明する会議の音声、100万円を持ってきた社員もいた社内販売会の様子、ランドビジネスの亀井会長の“ワンマン経営”、亀井会長が全社員に送り付けた“ユダヤ陰謀論”を唱えるメール、会社側との一問一答などについて、詳しく報じている。
次のページ
写真ページはこちら
