【消費減税に反対】「避けられないのが財源の問題」自民党公約に“乱”を起こした〈稲田朋美氏〉が真意を激白《必要額は年間5兆円》

　別の問題点もあります。小売業者の方々からは、「税率変更に伴うレジ改修などの負担が大きく、2年後に税率を戻すとなれば二重の負担になる」との声をお聞きしました。また、年間売上額が1000万円以下の小規模農家は、消費税の納税を免除されており、販売価格に上乗せした消費税分を手元に残すことで、肥料や資材の仕入れの消費税負担分を賄うことができます。消費減税となれば、場合によってはその分の収入が減り、仕入れの消費税は負担の上乗せになります。外食業界では、税率が10％に据え置かれるため、減税によって“外食離れ”に繋がることが危惧されています。また実際の声として、仕入れの食材の消費税が減税されているのなら、価格を下げるよう顧客から言われれば抗えないのではないかと心配する店主もおられました。

財源確保の議論を尽くすべき

　そして、何より避けられないのが財源の問題です。

　食品消費税を1％にし、中・低所得の勤労者に1％分を給付するためには、年間5兆円が必要だといいます。赤字国債には頼らないとされていますが、具体的な財源は明らかになっていません。財源確保のため、下げ続けてきた法人税を少しもとに戻すことも選択肢のひとつとして検討すべきだと私は選挙中に申し上げていましたが、こうした議論は全くなされていないのが現状です。地方財源の減収にどう対応するかも具体的な議論はありませんでした。

　こうしたことも踏まえると、やはり、「つなぎ」に過ぎなかったはずの消費減税が、それありきで議論が進んでいる状況はおかしいと言わざるを得ないと思いました。

　一方、すでに党内の議論は結論が出たわけですから、今後、農家や小売り、外食産業への手当、さらには地方の減収への対応を具体的にし、財源を明確にする。加えて2年後に食品消費税を戻すための担保についてしっかり議論を尽くす必要があります。

※この続きでは、「人権擁護法案」に異論を唱えた過去を稲田朋美氏が振り返っています。約7100字の全文は、『文藝春秋』2026年10月号と、月刊文藝春秋の電子版『文藝春秋PLUS』に掲載されています（稲田朋美「消費減税に私が反対した理由」）。

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