第二地銀「大合併」がもたらす意外な存続危機　〈名古屋銀〉に続いて〈愛媛銀〉も経営統合「12.6兆円規模の地銀グループが生まれる」

　日本経済の中心地、東京・丸の内から“マル秘”財界情報をくわしくお伝えする『文藝春秋』の名物コラム「丸の内コンフィデンシャル」。最新号からダイジェストで紹介します。

◆◆◆

第二地銀協の存在意義

　第二地方銀行協会が存続の危機だ。

　第二地銀協は、全国地方銀行協会（地銀協）に並ぶ地銀の業界団体。その会長は「京葉、栃木、北洋、名古屋、愛媛の大手5行のトップが輪番で務めている」（第二地銀協関係者）とされるが、そのうち名古屋と愛媛が相次いで地銀協の会員行との経営統合を決めたのだ。

　名古屋銀行は3月27日に、静岡銀行を中核とするしずおかフィナンシャルグループ（FG）と経営統合で基本合意。名古屋はしずおかFGの完全子会社となる。東海エリアはトヨタ自動車やスズキなどのサプライチェーンが集積しているが、自動車産業の急速な電気自動車シフトに伴い、産業構造の転換期を迎えている。下請け企業が生き残るためには業態転換や再編は避けられず、両行ともそうした変革を支えるには、規模の拡大を求めて再編に打って出ざるを得なかった。

　それに続いた愛媛銀行の統合劇。じつは第二地銀協の会長人事も影響していた。

　愛媛は7月24日、有力地銀である伊予銀行を傘下に持ついよぎんホールディングス（HD、三好賢治社長）と経営統合で基本合意。いよぎんHDが愛媛を完全子会社化することで、県内のメインバンクシェア7割強、連結総資産12兆6000億円規模（今年3月末時点）の地方銀行グループが生まれることになるが、「愛媛の西川義教頭取は、6月まで第二地銀協の会長に就いていた。統合話もその時期に進められたことだが、会長を降りるまで発表できなかった」（同前）。

※この続きでは、金融庁関係者が地銀の統合についてコメントしています。約6000字の全文は、月刊文藝春秋のウェブメディア『文藝春秋PLUS』と『文藝春秋』2026年10月号に掲載されています（丸の内コンフィデンシャル）。