がん治療と仕事を両立している人は全国に約32.5万人　働きやすい企業とは？

民間企業では初　国立がん研究センターとの提携

　伊藤忠商事の取り組みの中で特徴的だったのは、民間企業では初となる国立がん研究センターとの提携により、40歳以上の社員にがん特化検診を義務付けていること。もしがんに罹患した場合は、がんセンター専門医による即時治療が受けられるという。さらに、がん治療中の社員については「がんと仕事との両立」を評価指標に反映している。この両立を「業務」としていかに実現するか、治療計画を目標の一つとして設定し、達成した場合は業績評価としてプラス評価し、賞与に反映するという。

「がんアライ宣言」は1年を通じていつでも参加することができる（宣言用の書式はこちらからダウンロード　https://www.gan-ally-bu.com/declare）。

　また、第2回アワード募集は、2019年7月頃より開始予定だ。2017年に創設されたがんアライ部は、2年目も引き続き企業の人事担当者向けの勉強会、がんアライ宣言・アワードの取り組みを中心に活動を続けていくという。

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写真＝末永裕樹／文藝春秋