「週刊文春」編集部 
9月の内閣改造で国交副大臣に就任した朝日健太郎氏（51）と、外務大臣政務官に就任した生稲晃子氏（58）に、公職選挙法違反に当たる事前運動を行った疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。
舞台となるのは、2022年5月20日に自民党の支援団体「東京都各種団体協議会」が明治座で開いた「観劇会」だ。
観劇会に参加した朝日氏と生稲氏は、〈参院選を勝ち抜こう!!〉という垂れ幕のある会場で、舞台に上がると、それぞれ、〈朝日けんたろう〉、〈いくいな晃子〉と記されたタスキを掛け、客席に向かって挨拶をしたのだ。
同年7月投開票の参院選の公示日は6月22日であり、観劇会の日は公示前。2人の行為は公職選挙法違反が禁じる事前運動に当たる疑いがある。
朝日氏と生稲氏に尋ねると…
朝日氏と生稲氏の事務所に尋ねると、まったく同じ文言で、次のように回答した。
「ご質問は都連内組織の集会であり、貴誌ご懸念の点はあたりません」
だが、公職選挙法に詳しい、日本大学法学部の安野修右准教授は「都連内組織の集会であっても、事前運動に当たりうる」と指摘する。
「判例や実例によれば、選挙運動の定義は、『特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として､投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為』とされています。観劇会では、〈参院選を勝ち抜こう‼〉として、選挙を特定する垂れ幕がかかり、〈朝日けんたろう〉や〈いくいな晃子〉といった候補者を特定するタスキを本人がかけている。客観的にみて、『次の参院選でこの人たちへの投票を呼び掛けている』と受け取るのが自然です。都連内の集会というだけで、事前運動を免れるわけではありません」
配信中の「週刊文春 電子版」では、「観劇会」の詳細に加え、東京都各種団体協議会が事務所を置く自民党東京都連担当者への直撃取材についても報じている。
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