森岡 英樹 
通信事業などを手掛ける光通信は9月14日、レオパレス21の株式非公開化に向けたTOB（株式公開買い付け）を始めると発表した。光通信が34％、他の2社が各33％を保有する計画で、最大2676億円を投じて買収する。
「1株あたりの買い付け金額は1000円で、前営業日である9月11日の終値657円に約52％のプレミアムを乗せた水準となります」（銀行関係者）
光通信の狙いは、レオパレス21が持つ膨大な管理物件だ。同社はオーナーの物件を一括して借り上げ、長期間、家賃保証する「サブリース」で急成長した。
「ところが、18〜19年に施工不良問題が相次いで浮上し、新規受注の停止に追い込まれた。20年には債務超過に陥り、破綻の危機に瀕しました」（同前）
そんな危機から脱する契機となったのが、社宅を中心とする法人営業だった。入居率も徐々に改善し、22年3月期には最終損益が黒字に回復。現在、約54万戸の管理物件のおよそ3分の2を社宅用途など法人契約が占めている。
「管理物件のうち毎年3割の入居者が入れ替わる。そこに光通信が手掛ける通信、電力、ガス、保険、ウォーターサーバーなどの生活関連サービスを導入すれば、高収益を上げられる仕組みとなります」（同前）
光通信の創業者である重田康光会長兼CEO（61）は、史上最年少（当時）の31歳で株式を店頭公開した立志伝中の人物だ。
《この続きでは、光通信を急成長させた重田氏の経歴、ITバブル崩壊後に光通信が業績を回復していった“秘策”、レオパレス21のTOBに際して発生した新たな“暗雲”について、市場関係者の証言とともに報じている。記事の全文は現在配信中の「週刊文春 電子版」および10月1日（木）発売の「週刊文春」で読むことができる》
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