《名古屋“五摂家”の混迷》「財界活動どころではない」名鉄は〈大規模再開発〉が“白紙化”、中電は〈不祥事続発〉で会長辞任…

　日本経済の中心地、東京・丸の内から“マル秘”財界情報をくわしくお伝えする『文藝春秋』の名物コラム「丸の内コンフィデンシャル」。最新号からダイジェストで紹介します。

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五摂家の盛者必衰

　名古屋財界における「五摂家」の凋落ぶりが著しい。五摂家とはかねて地元で別格視されてきた有力企業を指し、中部経済連合会（中経連）や名古屋商工会議所（名商）といった主要団体のトップを務めてきた。中部電力、名古屋鉄道、東邦ガス、旧東海銀行（現三菱UFJ銀行）、旧松坂屋（現J．フロントリテイリング）がそれらだ。が、ここにきての不祥事や経営方針の迷走で、財界活動どころではなくなってきている。

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　象徴的なのが盟主的存在である中部電力の体たらくだ。勝野氏は昨年6月から中経連の会長を務めているが、一連の不祥事で続投が許されるはずもなく、近く辞任の意向だ。後任はNGK（旧日本ガイシ）の大島卓会長が有力とされる。

　他方、名古屋鉄道（名鉄、髙﨑裕樹社長）も迷走中だ。

　同社は9年前、名古屋の玄関口である名古屋駅地区での大規模再開発計画を公表。鉄道駅やバスターミナル、名鉄百貨店の本店ビルなどを一体的に再開発するもので、南北400メートルにわたり30階建ての巨大建築物が出現するはずだった。が、百貨店の閉店が近づく昨年暮れになり、資材費高騰などを理由に応札予定のゼネコンが辞退。一から計画を練り直さざるを得なくなったのである。

　名鉄は過去、名商の会頭を何人も送り出してきた。ひと頃は旧東海銀行とのタスキ掛け人事が定着していたほど。直近でも山本亜土元会長が22年10月までの6年間、その座にあったが、現在の会頭は大同特殊鋼相談役に譲っている。

※この続きでは、トヨタ自動車が“外様”と言われる名古屋事情について解説しています。約6000字の全文は、月刊文藝春秋のウェブメディア『文藝春秋PLUS』と『文藝春秋』2026年11月号に掲載されています（丸の内コンフィデンシャル）。

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