日本経済の中心地、東京・丸の内から“マル秘”財界情報をくわしくお伝えする『文藝春秋』の名物コラム「丸の内コンフィデンシャル」。最新号からダイジェストで紹介します。
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スルガ銀買収の行方
3月、不正融資問題について被害回復を求める600物件（350人分）の顧客らとの調停が成立したと発表したスルガ銀行（加藤広亮社長）。この最終決着を前提に、大きく動き出すとみられるのが、クレディセゾン（水野克己社長COO）によるスルガ銀の買収である。
セゾンは2023年5月にスルガ銀と資本業務提携を結び、同行の発行済み株式の15.12％を171億円で取得し、持ち分法適用会社化した。それまでの同行の筆頭株主は大手家電量販店のノジマだったが、「ノジマ創業家出身の野島廣司社長とスルガ銀の経営陣が同行の路線を巡り対立、野島氏が資本を引き揚げた」（地銀関係者）とされる。そのノジマに代わる再建の立役者として登場したのがセゾンだった。主導したのはセゾンのドン、林野宏会長兼CEO。セゾンの25年9月末の持株比率は16.88％まで高まっている。
セゾンがスルガ銀株の過半を掌中に収める買収劇はまだこれからだ。「セゾンは出資にあたってスルガ銀の資産査定を行った際、不正融資問題について『早期解決を目指す』と説明を受けていた」（スルガ銀関係者）というが、被害者との係争は予想を超えて長引いた。被害者弁護団は、スルガ側が行員の不法行為を認めていない約400物件について「スルガ側の情報開示が不十分」としており、調停成立後も追加の支援策を求めて交渉を続ける構えだ。
とはいえ、セゾンがスルガ銀を買収するための障壁はほぼ取り除かれたと言っていい。
セゾンがスルガ銀を買収するには、主務官庁である金融庁の認可が必要となるが、実は、金融庁がセゾンの買収を認めるにあたっては二つの障壁があった。
※この続きでは、金融庁関係者がコメントしています。約5500文字の全文は、月刊文藝春秋のウェブメディア「文藝春秋PLUS」と「文藝春秋」2026年6月号に掲載されています（丸の内コンフィデンシャル）。
