「週刊文春」編集部 
「特に電話作戦をしていました。女性部が主になって、電話を借りて（名簿の）データを見ながら。1、2回は本人も来たと思います」
つまり、連絡所の範疇を逸脱しており、選挙運動を行うための“ヤミ選挙事務所”を設置していたことになる。
政治資金問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が指摘する。
「選挙事務所の数が厳密に定められているのは、選挙の公正性を保つためです。選挙期間中だけ貸し出され、電話作戦が行われていれば、『連絡所』と名乗っていても、選挙事務所なのは明白。公職選挙法違反の疑いがあります」
「資金管理団体の支出として提出いたします」
細野氏に事実関係の確認を求めたところ、事務所を通じて、10月20日昼、以下のように回答した。
「選挙事務所は、法令の定めに従って設置しており、上限を超える数の選挙事務所を設置した事実や、選挙事務所として使用した事実はありません。これまで、後援者の方々の要望で連絡所を設けたことはありますが、選挙運動は行っておりません」
その後、回答を次のように“変節”させた。
「連絡所に関する支出につきましては、事務的なミスで選挙収支に計上しておりました2024年および2026年の選挙収支報告書については、明日（10月21日）、修正いたします。資金管理団体の支出として提出いたします」
資金管理団体の支出として提出し直すということは、選挙運動ではなく、例えば、日常的な政治活動の一環として連絡所を使用していたなどと主張すると見られる。だが、選挙運動に使用されていたとする地元市議の証言や、そもそも選挙期間前後に借上料を支出していたことを踏まえれば、その理屈は不可解だ。細野氏にはさらなる説明責任が問われる。
《10月21日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」ならびに10月22日（木）発売の「週刊文春」では、衆院選での“ヤミ選挙事務所”疑惑のほか、高市首相を猛批判していた二枚舌ぶりや、山本モナとの“路チュー事件”の舞台裏、女性支持者の心を掴んだ後援会旅行での女装写真、“隠れ団体”を駆使した政治資金パーティの内実など、注目閣僚の細野氏について5ページにわたって詳報している》
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