細野豪志復興大臣(55)の選挙をめぐり、公職選挙法違反の疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。細野氏は報道を受けて、10月23日の閣議後記者会見で、「従来から選挙期間にかかわらず連絡所を設けてきた経緯があり、それが事務的なミスで選挙会計に記載されていた」と釈明し、支出が記された収支報告書を訂正したことを明らかにした。
この疑いを報じた「週刊文春」記事について、Yahoo!ニュースのコメント欄(ヤフコメ)では、「修正だけで終わらせてよいのか」と説明を求める声が多く寄せられている。任命責任や公職選挙法そのものの見直しに言及する意見も見られた。
コメントで目立ったのは、選挙事務所の数を法律で定める趣旨に触れ、具体的な説明を求める声だ。
あるユーザーは「選挙事務所の数が法律で定められているのは、公平な選挙を行うためですよね」と指摘した。そのうえで「事務的なミスで修正しますと言われても、後付けの言い訳のように聞こえて、釈然としないという人は少なくないのではないでしょうか」とつづった。
別のユーザーは「修正だけで終わらせず、必要なら第三者による検証も求めたい」とも述べている。
「訂正で済むなら」と他の手続きと比較
「訂正」という対応そのものに疑問を投げかける声も相次いだ。
あるユーザーは「公職選挙法に引っかかっているのに修正します。オシマイはアカンやろと思います」とし、「法令があってないような状態」とも記している。
一般の事業者や国民の手続きと比べる意見もあった。「これ一般事業者や国民が何らかの手続きミスがあったら1円でも通りませんし何度でも修正申告しなきゃならない」という声だ。
同様の疑惑が続いていることから、任命した高市首相の責任に触れるコメントも見られた。
あるユーザーは「任命責任を重く受け止めると言ったが、これらが任命責任に及んだときハッキリと説明していただきたい」と求めている。また、別のユーザーは「もし細野大臣が自民党に入ってから事務所を増やしているのなら、細野氏自身の問題というよりも、自民党の体質の問題なんだと思います」とつづった。
さらに、現在の選挙制度への疑問の声も。
「公平性を理由に色々規制するのは分かるが、結果として二世議員、有名人優遇の制度になってるし、お金の問題が解決出来ていないのではないか」という投稿だ。
細野大臣の選挙事務所をめぐる疑惑に対し、ヤフコメでは「事務的なミス」「報告書の修正」という対応だけで十分なのかを問う声が中心となった。
《10月21日(水)配信の「週刊文春 電子版」および10月22日(木)発売の「週刊文春」では、“ヤミ選挙事務所”疑惑の詳細に加え、細野氏の政治家人生に深く関わった「二人の女」について、「怪金脈」と呼ばれる細野氏にまつわる「政治とカネ」の問題などを5ページにわたって詳報している》

