「週刊文春」編集部 
中道改革連合（中道）の政党交付金問題を巡り、同党の前代表で、民主改革の会の小川淳也代表（55）が「週刊文春」のインタビューに応じた。
来年も存続すれば約17億円交付の見込み
小川氏は、所属議員が1人になった中道が約5.8億円を受け取ったことについて、「分かりにくさを招いた」と謝罪。余剰金が出た場合は「少しでも残ればお返しすべきと思っています」などと述べ、国庫への返納の意向を示した。
中道は今年1月に結党したが、2月の衆院選で惨敗し、9月には分派による事実上の解体を決めた。ただ、残務処理を理由に渡辺創衆院議員1人を残して存続している。10月20日に約5.8億円の政党交付金を受け取り、12月にも同額を受け取る予定だ。来年も存続すれば単純計算で約17億円が交付される見込みで、約29億円が所属議員1人の中道に流れ込むことになる。
小川氏の説明によると、今年分の政党交付金約23億円は、年4回に分けて交付される。約23億円のうち20億円余りは支払いに充てる見込みで、離党した48人への交付金はないなどと強調した。
「政党交付金は政治家のための互助会費ではない」
Yahoo!ニュースのコメント欄（ヤフコメ）では小川氏の説明に対し、様々な声が上がった。
あるユーザーは「問題は、議員1人だけを残して党を存続させ、交付金を受け取り続けることが妥当なのかという話」と疑問視。「『少しでも残れば返す』という端金の話で済ませず、なぜ1人だけ残す形にしたのかを説明してほしい」と求めた。
単に法的な適否にとどまらず、「問題は法律の抜け道か否かではなく、我々国民の税金を受け取るにふさわしい実態があるかどうか。政党交付金は政治家のための互助会費ではない」として、ルールの抜本的な見直しを求める意見も上がった。
《現在配信中の 「週刊文春 電子版」 では、小川氏のインタビュー全文を掲載。多くの批判を受けたことに関する反省や高市早苗政権への対抗策などについて詳しく語っている》
次のページ
写真ページはこちら
