「週刊文春」編集部 
消費減税関連法案の衆院採決直前に退席し、自民党から戒告処分を受けた石破茂前首相（69）が「週刊文春」の取材に応じ、高市政権の支持率が下がらない理由や、石破政権との差などについて見解を示した。
4人の処分には首相の強い意向が
石破氏や小渕優子元選対委員長ら4人は11月6日に行われた消費減税関連法案の衆院採決を直前に退席。これを受け、自民党は11月9日、4人を戒告処分とすることを決めた。総裁経験者への戒告処分は初のことだ。
「減税法案は高市早苗首相が『悲願』としてきた重要政策。それだけに首相は石破氏をはじめとする4人の処分に強い意向を持っていました」（政治部記者）
高市政権は各種世論調査で軒並み50％を超える支持率を維持している。
「簗和生前農相の更迭や、円安に伴う物価高、G7オンライン会合の欠席など様々な問題が起きていますが、支持率にはさほど影響していません」（同前）
「短時間でエッジの効いた結論をズバリと言うみたいなね」
なぜ、高市政権の支持率はなかなか下がらないのか。石破氏に話を聞いた。
――高市政権の高い支持率をどう見ているか。
「新聞も読まなくなった、テレビも見なくなった、活字文化に接しなくなった、SNSで情報を得る人が非常に増えた、ということじゃないんですか。自分の気に入る情報しかSNSは集まってこない。勇ましいものに人は惹かれるじゃないですか。来年にはインドにもイギリスにも抜かれて（日本の）GDPが世界第6位になるとか、大変なことのはずなのに、あまり見たくない情報には接しないようなところがあるのかな」
―― 「ショート動画政治」とも指摘される。
「短時間でエッジの効いた結論をズバリと言うみたいなね、そういうのが流行っていると私は見ているんですけどね。例えば『戦後最も厳しい安全保障環境』なんぞということが1分で分かりますかね？ 『消費税を減税すると何が起こるか』なんぞということが1分で分かりますかね？ 竹下登総理は平成元年に消費税を導入しました。『支持率が消費税率と同じ3パーセントまで下がっても必要なものはやる』と。当時、私は当選1回でしたけど、その姿を目の当たりにしています。竹下政権は消費税導入と引き換えに退陣し、宇野政権を挟んで海部政権ができますが、平成2年（1990年）に消費税を争点にして総選挙が行われるんですね。その時に『消費税は要るんだ』と訴えて選挙をした。逆風の中で選挙をして、なんとか政権を維持したわけです。そういう自民党を経験している者からすると、ウケることばかり言うことにすごく違和感を抱きます」
