企業・団体への不正アクセスによる個人情報の漏洩が、連日のように報じられる昨今。日本を代表する大企業、サイバー対応が得意なはずのIT企業、さらには中央官庁・地方自治体まで被害が広がっている。

 いまネットの世界では、一体なにが起きているのか。立命館大学情報理工学部教授の上原哲太郎氏が解説する。

◆◆◆

ADVERTISEMENT

 大前提として知っておきたいのは、ネット社会を支えるソフトウエアは大規模かつ複雑で、ミスが入り込みやすい性質があることです。いわゆる「バグ」です。これは避けられない。これまでその弱点を技術の進歩で補い、バグの起こりにくい世界が実現していました。

上原哲太郎氏(本人提供)

 バグとは、ファミコン世代なら分かると思いますが、ゲームにおける“裏技”のようなもの。想定されない量や順番で、無数のデータを突っ込むことでバグを引き出す。つまり、バグを探し出すことは、ゲームの裏技同様、とても面倒くさい作業で、人力で全てを探すことは不可能。そのため、バグは常に一部が見逃されるのが常態化していました。

 ところが、そこにAIがやってきた。近年のAIなら面倒なバグ探しも、専門家レベルで瞬時にできるようになってきた。さらに、世界最上位クラスのハッカーの能力を持つという、米アンソロピック社のClaude Mythos まで現れました。

 その結果、AIが新たなバグを見つけはじめ、その悪用も広まったと、私はみています。当然ながら例えばマイクロソフトなどはAIで先回りしてバグを発見し、安全対策を講じているので、今年7月ごろから弱点をふさぐ「修正プログラム」の数が激増しています。しかし、そのような迅速な修正体制を全ての企業が持っているわけではありません。

 修正プログラムを準備する前に、その弱点を突く攻撃を「ゼロデイ攻撃」と呼びますが、管理者がバグに気付くスピードより、AIを使った犯罪者が気付くスピードの方が一枚上手になっているのです。

身近な企業に被害が多い理由

 日本企業で被害が続出しているのには、もう一つの理由があります。

 それは、見た目は似たようなネットのサービスでも、その裏側にあるソフトの安全対策は同じではないということです。グーグルやマイクロソフトなどが巨額の開発費用をかけたサービスに比べ、日本の中小のソフトウエア企業がつくったサービスは、バグが残りやすい。

 今回、運転免許証の画像が流出した「タイムズカー」のように、10年前にサポートが終了した古いシステムを使い回しているとみられる形跡がある企業もありました。また、顧客に格安クーポンを配るためのソフトウエアやアプリに、企業は大金を使えないですよね。その結果、1000万件以上の個人情報が流出した「焼肉きんぐ」をはじめ、皆さんの身近な企業での被害が相次いでいるのです。逆に言えば、日本国内でも、技術とコストをかけた「マイナンバー」や大手銀行のシステムは簡単に突破されないと私は踏んでいます。