「物価が下がるとは思えない」楽天・三木谷社長が食料品の消費減税に反対「その理由は…」

　楽天グループの三木谷浩史会長兼社長（61）が「週刊文春」の取材に応じ、食料品の消費減税について、「物価が下がると思えない」などと否定的な見解を示した。

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消費税導入以来、初めての減税となる

　政府は8月5日の臨時閣議で、食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限り、現行の8%から1%に引き下げる方針を決定した。今秋の臨時国会で関連法案の提出を目指すという。成立すれば、1989年の消費税導入以来、初めての減税となる。

　これに対し、異論を唱えるのが、三木谷氏だ。楽天グループを率いるとともに、経済団体「新経済連盟」の代表理事も務めてきた。

「そもそも、1％への減税で物価が下がるとも思えません」

　三木谷氏は「週刊文春」の取材に、以下のように語った。

「そもそも、1％への減税で物価が下がるとも思えません。その理由を僕は『ノンアルコール理論』と呼んでいます。

　缶ビールは販売価格の4分の1程度が酒税ですが、かたやノンアルコールビールは酒税の対象外にもかかわらず、近年は缶ビールとさほど価格が変わらない。逆に言えば、酒税を取られない分、ノンアルコールビールは企業にとって利益が凄く大きいのではないでしょうか」

「企業が減税分を利益として吸収する構図です」

　そして、「今回の減税でも同じ現象が起きると思う」と続ける。

「消費税が1％になっても、販売価格はさほど下がらず、企業が減税分を利益として吸収する構図です」

《8月18日（火）12時配信の「週刊文春 電子版」および8月19日（水）発売の「週刊文春」では、三木谷氏のインタビューを掲載。消費減税に対する反対意見のほか、高市首相の政治姿勢や経済政策、中国外交に対する危機感、日本再建に必要な“秘策”などについても語っている》

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