1月17日から通常国会が始まった。ただ、昨年末からの与野党の様子を見ていると、何だか目眩を覚えそうになることもある。

　特に僕が「それは本当にいま、最も必要な議論なのだろうか」と疑問に感じてきたのは、テレビのワイドショーなどでも大きく取り扱われてきた「文書通信交通滞在費（文通費）」の問題だ。

　政治家に支払われる月にして100万円というお金が、どのように使われているか。その使途を明確にして情報を透明化するのは、確かに必要なことだ。

　しかし、文通費を「日割り」で計算すべきかどうかといった重箱の隅をつつく議論を、いつまでも続けているのはいかがなものか。国が動かす100兆円という予算の規模を考えれば、文通費の細々としたあり方の見直しに多くの時間を使うことに、いったいどれだけの意味があるのか。僕は、どうしても疑問を抱いてしまう。

　国会は、国の「未来」にかかわる大きなテーマを中心に議論すべきだ。とりわけこれから数年間は、日本がこのまま衰退に向かうのか、イノベーションや技術をベースとした復活を遂げられるか分かれ道となる重要な時期。人口減少による技術者不足、それを乗り越えるための移民政策の是非、カーボンニュートラルに向けたエネルギー政策などテーマは山積している。

　中でも「デジタライゼーション」の進展は、こうした課題が複合的に絡み合う重要なテーマだ。人口減少が進む日本では、エンジニアの数が圧倒的に少ない。昨年9月に発足したデジタル庁の官僚も、いつも「人がいない」と採用に悩んでいる。

　でも、海外は違う。楽天グループのモバイル部門でも、昨年、世界最高峰の大学の一つに数えられるインド工科大学（IIT）から150人超のエンジニアを採用した。1か月に1000人規模で雇うことも可能なほど、インドには有能な技術者が溢れているのだ。

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