「令和鎖国」をいつまで続ける気か｜三木谷浩史

　日本の厳しい入国制限などのコロナ対応は、まるで「令和鎖国」と呼びたくなるようなものだ――。今年に入ってオミクロン株の流行が拡大していく中で、僕はずっとそのような思いを抱き続けている。

　岸田政権下ではオミクロン株の水際対策で、外国人の新規入国を原則として禁止してきた。さらに、海外からの入国者には14日間の自主待機を求め、1月15日からは10日間に短縮されたものの、それでも結構な長さだ。その後、1都15県にまん延防止等重点措置が拡大されたが（1月24日時点）、東京都の小池百合子知事が「首都直下地震」という強い表現を用いて、この変異株の流行について語っていたのも印象的だった。

　だが、ちょっと待ってほしい。

　国民に対するそうした厳格な行動制限が、果たして本当に科学的で論理的な政策と言えるのか。オミクロン株の流行は「首都直下地震」に匹敵するほどの事態なのだろうか。

　僕は違うと思う。ヨーロッパなどのデータを見ても、昨年のデルタ株の流行と今年のオミクロン株の流行は明らかに別物だ。重症化リスクや死亡リスクは低く、人々のワクチン接種率は高い。医療体制のひっ迫状況も大きく異なる。その一方で、行動制限に踏み切れば、経済的に困窮する人たちは増え、社会に大きなダメージが蓄積されていく。

　新型コロナの流行がもたらす様々なリスクの「いま」を見極め、経済的なマイナスのインパクトもしっかり勘案して対策を打つ。それが政府や行政の役割というものだ。

代表選手の隔離はおかしい

　ところが、日本のポピュリズム的な政治家はその判断が下せない。

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source : 週刊文春 2022年2月3日号

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