新経連立ち上げから10年｜三木谷浩史

　今年6月、僕が代表理事を務める「新経済連盟」（新経連）が活動開始から10周年を迎えた。新経連は、デジタルを軸とした経済と社会の変革に向けて、個人や民間企業の力が最大限に発揮される環境の整備に取り組む経済団体だ。

　10周年の節目に掲げているのは「ジャパン・トランスフォーメーション」。日本を自分たちの力で変えていきたい、そう強く思っている。

　約50名の理事・幹事のうち半数以上を創業者が占め、「アントレプレナー（起業家）が集う経済団体」と表現することもできる。現在参加しているのは、500を超える企業だ。

　発足当初はIT系や広告系など、新しい挑戦を続けているベンチャー企業が多かったが、最近では東急の野本弘文会長やサントリーホールディングスの新浪剛史社長ら大企業の改革志向の強い経営者にもご参画頂いている。

　例えば、東急はいまや鉄道事業だけを行う会社ではない。街づくりを担う中で情報インフラの重要性も意識されており、沿線をシリコンバレーのようにしていきたいという経営戦略もあるようだ。

　新浪さんとはプライベートでも親しい関係ということもあって、僕らの思いを伝えたところ、「やっぱり新経連しかないで！」と言って加盟をすぐに決めて頂けた。新浪さんも古いしがらみの中では規制打破は難しいと感じておられたのだろう。

　今から10年前、僕が新しい経済団体を作ろうと考えたのは、政治への「ロビイング」の役割を日本でもポジティブな意味で広げたいと思ったのが、大きな理由の一つだった。

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source : 週刊文春 2022年10月6日号

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