新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るうようになってから、3年あまり。日本でもその感染症法上の分類が「2類」から「5類」に引き下げられる。ただ、こうしたタイミングだからこそ、考えるべき問題がある。コロナ対策による経済への副作用、いわゆる「モラルハザード」が生じてしまっていることだ。

 振り返れば、コロナが流行した当初、日本では持続化給付金など様々な補助金による支援策が打ち出されていた。僕にとって意外だったのは、アメリカでも、実はかなり大規模な現金給付が行われたことだ。

 コロナで逼迫した企業や個人を政府が緊急的に支え、生活が成り立つよう支援することは必要な面もあっただろう。しかし、給付金を大盤振る舞いしたことで、アメリカのその後の経済にどのような事態が生じたのかはよく考えてみる必要がある。

 例えば、アメリカでは当時、給付金を受けた学校の先生たちの中にも職を離れてしまう人がいたという話を聞いた。働かなくても政府がお金をくれるため、労働へのインセンティブがなくなってしまったからだ。職業や働き方によっては、給料を上回るような補助金をもらえた例もあったという。まさに「モラルハザード」に繋がる状況だ。

 教育の現場ですらそのようなことが起こるのは、ある意味では自由な「アメリカらしさ」とも言えるかもしれない。しかし、「国がお金をくれるなら、バカバカしくて働かない方がいい」という考えを呼び起こしてしまうような政策は、資本主義社会にとって極めて危険な劇薬だ。

本当に地方を救えるのか

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source : 週刊文春 2023年3月9日号