2018年下半期（7月～12月）、文春オンラインで反響の大きかった記事ベスト5を発表します。政治・経済部門の第3位は、こちら！（初公開日 2018年10月6日）。
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10月2日、安倍晋三首相が内閣改造と自民党役員人事を行った。初入閣が12人にも及ぶ第4次安倍改造内閣について、「実務型の人材を結集した」と語った安倍首相は「全員野球内閣」と命名したが、評判は上々とは言えないようだ。さっそく新閣僚からはさまざまな発言が飛び出している。過去の発言もあわせて振り返ってみたい。
柴山昌彦 文科相
「（教育勅語について）アレンジした形で、今の道徳などに使える分野があり、普遍性を持っている部分がある」
TBS NEWS 10月3日
初入閣した柴山昌彦文科相は就任会見で、戦前の教育で使われた教育勅語について「今の道徳などに使える」「普遍性を持っている部分がある」などと語った。「同胞を大事にするなどの基本的な内容について現代的にアレンジして教えていこうという動きがあり、検討に値する」とも述べた。
教育勅語とは明治天皇の名前で1890年に発布されたもので、戦前から戦中にかけて思想面で国家総動員体制を支えた。「君主」である天皇が「臣民」の国民を諭す形をとっており、国民主権、個人の尊重を掲げた現在の日本国憲法とは根本から相容れない。1948年に衆参両院で排除と失効が決議された。衆議院の決議では教育勅語が基本的人権を損ない、憲法に反するものだと明確に位置づけている。
教育勅語には親孝行や友愛などの徳目も含まれるが、ならば親孝行や友愛について教えればいいことであり、教育勅語にこだわる理由は1ミリもない。近現代史研究者の辻田真佐憲氏は、教育勅語が成立した歴史と内容について論じつつ、「部分的に評価できるところがあるからといって、『教育勅語』全体をそのまま公的に復活させようなどという主張はまったくのナンセンス」と結論づけている（現代ビジネス 2017年1月23日）。
柴山氏は5日の記者会見で「現在に通用する内容もあるが、政府として教育勅語の活用を（学校現場などに）促す考えはない」と語ったが（産経ニュース 10月5日）、そんなの当たり前のことだ。
過去に教育勅語を“推した”政治家たち
下村博文 自民党・憲法改正推進本部長
「（教育勅語には）至極まっとうなことが書かれており、当時、英語などに翻訳されて他国が参考にした事例もある」
産経ニュース 2014年4月9日
稲田朋美 自民党・筆頭副幹事長・総裁特別補佐
「教育勅語に流れている核の部分は取り戻すべきだと考えている」
日本経済新聞 電子版 2017年3月8日
近年、積極的に教育勅語について発言していたのは、下村博文氏と稲田朋美氏だ。
下村氏は文科相だった2014年4月8日の参院文教科学委員会で「（教育勅語を）学校で教材として使う」ことは「差し支えない」と発言。同日の記者会見でも「至極まっとう」と語っていた。稲田氏は防衛相だった2017年3月、参院予算委員会で「勅語の精神は親孝行、友達を大切にする、夫婦仲良くする、高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すことだ」と発言していた（毎日新聞web版 2017年3月8日）。松野博一氏も文科相時代に「教育勅語を授業に活用することは、適切な配慮の下であれば問題ないと思います」と発言している（文部科学省ウェブサイト 2017年3月14日）。
自民党の和田政宗参院議員は下村氏の発言を下敷きに「教育勅語の精神を教育現場で活用することについて、柴山文科大臣の発言を批判している人がいるが、従来答弁を踏襲したもので、何ら問題はない」と柴山氏を擁護した（ブログ 10月4日）。なるほど、柴山氏は「政府として活用を促すことはない」と答えていたけど、自民党としては「教育勅語の精神（？）を教育現場で活用すること」に「何ら問題はない」と考えているわけね。
なお、下村氏と稲田氏は、今回の党役員人事で要職に復帰しているところが共通している。下村氏は、安倍首相にとって悲願である憲法改正について具体案を議論する憲法改正推進本部の本部長に就任。稲田氏は総裁特別補佐に就任した。
片山さつき 地方創生相
「国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です」
ツイッター 2012年12月7日
唯一の女性閣僚として初入閣した片山さつき地方創生相のツイッターより。この発言には「国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！」という続きがある。「前文」とは自民党の憲法改正草案の前文を指す。国家ありき、国民はその後という人権についての考え方なのだろう。
