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月の「裏側」に着陸 中国の宇宙進出は日本にとって脅威となるか

むしろ注視すべきなのは宇宙インフラの軍事利用だ

2019/01/18

市場を拡大する中国の商業的宇宙開発

 また、中国の宇宙開発の進展は、商業的な宇宙開発にとっても脅威となっている。中国は国家による宇宙開発だけでなく、そこからスピンオフした民間の宇宙ベンチャーが今や雨後の筍のように生まれており、その技術水準は驚くほど高い。

 中国が提供する衛星を使ったサービスは、多くの国で警戒され、日本やアメリカの市場ではほとんど使われることはないだろうが、第三国、特に一帯一路構想の範囲に含まれる国々に向けて、中国は重点的に衛星を使ったサービスを提供していくであろう。通信や地球観測データだけでなく、それらを使った様々なアプリケーションを提供していくことで、日本の民間企業が目指す市場を奪われていくことになる。

 さらには、現在は欧米諸国や日本、インドが大勢を占めている国際宇宙機器市場、即ち衛星そのものやロケットによる打ち上げサービスの市場でも中国の存在感が大きくなり、強力な競争相手となって行くであろう。

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 これまで中国はアメリカのITARと呼ばれる輸出管理規制の対象となっており、アメリカ製の部品を含む衛星は中国に輸出できない状況が続き、これによって中国の競争力は限られていた。しかし、中国がアメリカ製の部品に依存せず、また宇宙参入への関心を持つ新興国・途上国が中国製の衛星や中国のロケットによる衛星打ち上げを担っていく可能性も高い。

2018年11月、測位衛星「北斗」の2基を打ち上げた「長征3号B」ロケット ©共同通信社

日本はどのように対抗するのか

 宇宙開発は国際的な関心を呼ぶだけに、ソフトパワーとして国家の存在感を高め、他国に与えるイメージを変える力がある。中国の月探査や有人宇宙飛行にはそうした効果が高い。しかし、本当の脅威は目立たないが、現実に起きている中国の軍事的能力や商業市場での競争力の強化にある。

 こうした中国の脅威に対して、日本はどのように対抗するのか。安全保障の側面はすでにある程度の手当がなされているが、産業競争力の分野では、これからさらに水をあけられる可能性がある。日本も2017年に「宇宙産業ビジョン2030」を発表し、その戦略に基づいて宇宙の産業化を進めているが、不断の見直しを続け、欧米だけでなく中国も参入する市場でいかにして生き抜いていくかを考え続けなければならない。

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