日韓合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」が解散した。関係者によると財団は6月17日に解散し、
これにより日本側が尽力してきた慰安婦問題解決への取組みは、再び韓国によって潰された形となった。朴槿恵（パク・クネ）前政権によって交わされた日韓合意は、実は当時から韓国政府のウソと裏切りに翻弄されてきた経緯があったーー。
2015年11月の寒風が吹き付けるソウル。朴槿恵との日韓首脳会談に臨むために青瓦台を訪れていた安倍晋三首相の顔は緊張していた。外務省関係者が振り返る。
「安倍総理は韓国社会から見れば日本の右派政治家のドン、韓国社会では最も反発が強い政治家の一人です。担当官からも『訪韓時、安倍総理に対して卵をぶつけられる可能性もあります』との報告があったほど。しかし米国の仲介もあり実現した会談に対して両首脳とも強い決意があった。安倍総理は『自分の時代で終止符を打つ』と語り、朴槿恵大統領も『自分の責任で慰安婦問題を解決する』と応えていた」
日韓首脳会談の成果が結実する形で、同年の12月28日、日韓外相会談で日韓合意が共同記者会見の形で発表され、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を両国は確認したのだ。
「日韓外相会談の様子は韓国内でも生放送されました。岸田文雄外相（当時）は『慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している』との声明を発表。安倍政権が謝罪することはないと思い込んでいた韓国のキャスターは岸田外相の言葉を聞いて絶句していました。当時は、日韓合意は歴史的な外交成果になるという期待が高まっていた」（ソウル特派員）
日本政府側は『アレ？ 話が違う』
そして日韓合意に基づき設立されたのが「和解・癒やし財団（以下・癒やし財団）」だった。財団は日本政府が10億円の資金を拠出、運営は韓国サイドで行われた。支援事業として元慰安婦には1億ウォン（約1000万円）、遺族には2000万ウォン（約200万円）が支給されることなどが決められた。
しかし、この癒やし財団設立の経緯は当初、日韓で協議していた内容とは異なるものだった。
「日韓協議のなかで確認していたのは、日本政府が10億円、韓国政府も10億円を拠出し、“未来志向財団”のようなものを作るという話だったのです。そこでは慰安婦問題への取組みだけではなく、若者留学支援なども行いよりよい日韓関係を築くためのバックアップを行うことになっていた」（当時の政府高官）
ところが韓国政府が10億円を拠出する話は立ち消えとなる。日本政府の10億円で癒やし財団が設立され、慰安婦問題に取組むことになったのは前述の通り。
「当然、日本政府側としては『アレ？ 話が違う』となった。でも、総理の目的は慰安婦問題に決着をつけることと、その内容を米国も含めたG7の各国に明確に示す、つまり慰安婦合意について国際社会に証人になってもらうということが目的だったので、それくらいは許容しようという判断になったのです」（同前）
日韓合意の水面下で韓国政府は初めから裏切り行為を行っていたのだ。
