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「徴用工問題について、日本とまともに話し合いをしようとしない韓国政府に対して、今回の措置は揺さぶりをかける一つの選択肢」(59・男)
「徴用工判決は明らかに日韓基本条約に反したものです。日本企業に不利益をもたらすなら相応の処置は必要」(34・男)
「徴用工問題ももちろんだが、福島の農産物輸入制限など韓国は日本に厳しい姿勢をとり続けてきた。一時的に関係悪化はしても韓国を本気で関係改善に動き出させるにはやむを得ない」(54・男)

 そして政府が指摘する「韓国の輸出管理の緩さ」を疑問視する意見も多かった。

「輸出した素材が全量韓国で使われているか怪しく、実際は北朝鮮やイランに流れているのでは」(70・男)
「半導体材料が北朝鮮にも流れて行っている可能性がある」(49・男)
「武器製造の材料にもなり得る特殊品目を輸出するにあたり、北朝鮮への密輸を否定できない韓国の現政権を全面的に信用する訳にはいかない」(57・男)

「半導体の材料メーカーが不利益を被る」

 一方、少数派となった「反対」の理由も見ていく。

 まずは両国間の関係のさらなる悪化を心配する声から。

「報復の連鎖で泥沼になるのでは」(59・男)
「禁輸措置をする前に、一度、日韓首脳会談をして外交努力するほうが良かった」(43・男)

 そして韓国へ半導体材料を輸出している日本企業への影響を懸念する声も。

「中国が日本へレアメタルの輸出禁止をした時の様に、韓国は別の国から輸入するのでは。そうなると日本国内メーカーも悪影響を受ける」(47・女)
「半導体の材料メーカーが不利益を被る可能性が高い」(37・男)

 また自由貿易という観点からの反対意見も。

「G20で自由貿易を訴えていた議長国がやることとは思えない」(51・男)
「議長国としてG20で自由貿易の推進を約束したあと、突然の発表で違和感がある」(69・男)

 日韓当局の事務レベルが12日、この問題で接触したものの、菅義偉官房長官は「あくまでも事実関係を確認したもの。協議ではない」と説明。今後日本からの輸出規制がさらに強化される可能性もある。
(※アンケート募集時、一部“禁輸措置”という表現を使用していましたが、現状を鑑みて「輸出規制強化」にしました)

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