「訴訟当事者である日本企業を含んだ韓日両国企業が自発的な拠出金で財源を作り、確定判決被害者に慰謝料の該当額を支給する」（6月19日、韓国外務省）
つまりは、財団を設立しよう、という話である。
徴用工裁判からおよそ7カ月半。19日、ようやく韓国が出した元徴用工裁判の対応策には韓国内からも嘆息が漏れた。
翌朝（6月20日）、保守系の朝鮮日報には、「青瓦台、1月には徴用基金反対、G20のため立場かえ」の見出しが躍り、進歩系といわれる京郷新聞も、「政府、G20前に、韓日関係正常化努力を見せるための処方」と報じた。中道系の韓国紙記者も、「これは政府の“アリバイ”作り」とかぶりを振る。
青瓦台は「発想自体が非常識」と一蹴していたのに
こんな言葉が漏れるのも無理はない。報道にもあるように、今年1月、財団の設立案が浮上した際、青瓦台（大統領府）は、「発想自体が非常識」と一蹴していたからだ。
その後、韓国政府は李洛淵首相が主宰して対応策を論議してきたと報じられたが、5月中旬には、李首相が「結論を出すには限界がある」と発言。この背景には、またもや「積弊清算」の影がゆらり。朴槿恵前大統領が元徴用工訴訟の審理を先延しすることを指示し、大法院がこれを受け入れたとして今年1月にはヤン・スンテ元大法院院長（最高裁判所長官）らが逮捕され、その初公判が5月29日に始まったばかりだ。そして、文在寅大統領もこの裁判の行方を見守っているとも伝えられた。
先ほどの記者の話に戻ろう。
「李首相主催の対策チームでは、あらゆる対策を出してシミュレーションもしていたそうですが、ようは文在寅大統領の決裁が得られなかったというのが真相のようです。
（韓国）政府は5月に入ってようやく元徴用工への聞き取りを始めて、日本企業が大法院の判決を受け入れることを前提とした『財団の設立』案を検討していることを囁くように明かしましたが、その時も日本政府は否定的でした。だから、日本政府が拒否することは分かっていたはず。G20を前に韓国の努力を見せたパフォーマンスといわれても仕方ない。
