政府は7月4日から、韓国への輸出規制強化策を発動。半導体の材料3品目を対象に、輸出手続きを厳密にした。
当初、この輸出規制の背景には元徴用工問題があると報じられたが、日本側は「韓国側に輸出管理を巡る不適切な事案もあった」と“安全保障上の脅威”を指摘している。一方、韓国側は「グローバルな供給網を混乱させる」と反発。この問題で米国の取り込みに向けた動きを見せるなど、日韓関係の緊張がますます高まっている。
そこで文春オンラインでは「韓国への輸出規制強化に賛成ですか？ 反対ですか？」という緊急アンケートを実施。
7月5日から10日の6日間で964の回答があり、10代～80代、幅広い年齢層の男女から意見が集まった。早速回答を見ていこう。
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結果は、964票中、「賛成」が784票（81.3%）、「反対」が180票（18.7%）と今回の措置に納得している人が圧倒的に多かった。
「少しの歩み寄りも見せない文在寅政権にはこれしかない」
では「賛成」した人たちの理由を紹介していく。
まずは韓国の最近の反日的な政策への強い対応を求める声。
「アジアの中で今まで特別待遇だった『友好国』だったのに、韓国のほうが危険な行動ばかりで友好に水を差したのだから当然の措置」（59・女）
「徴用工問題だけでなく、慰安婦財団解散、レーザー照射、とにかく問題が多すぎる」（40・女）
「国家間合意をことごとく無視、一方的に破棄する国にこちらから便宜をはかる必要はない」（54・男）
文在寅大統領の名を挙げ批判する声も。
「文政権が反日的な行動を繰り返しているためやむをえない」（37・男）
「日本に少しの歩み寄りも見せない文在寅政権にはこれしかない」（55・女）
また徴用工問題についても多数の意見が寄せられた。
