日本が抱える「お金持ち“じゃない”人々」で広がる格差――NISA恒久化見送りから考える

「つみたてNISA」は”老後2000万円問題“に立ち向かう武器になる

　確かにまとまった金額を投資に回すNISAやジュニアNISAは一定以上の資産がある層への優遇になる傾向があります。特に未成年向けのジュニアNISAに関しては子や孫への贈与として使われています。

　しかし、非課税枠が小さく、少額を積み立てていく「つみたてNISA」の場合は年収300万円で老後資金を作っていかなければならない層への応援になるはずです。

　つみたてNISAとは、定期・定額での積立投資に限定した制度で、年間40万円までの投資枠に対し、その利益が20年間非課税となる制度です。一般NISAとつみたてNISAの違いは非課税期間と年間の非課税枠、投資対象などです。

「一般NISA」の場合は、年間120万円までの投資枠の中なら、株式投資に対する収益（配当や売却益）に対して税金がかかりません（非課税で運用できる期間は投資をした年から5年間です）。

　年間40万円の優遇であれば富裕層にとっては非常に微々たる金額になりますが、マス層にとってはなんとか老後のために1年間で貯めていける金額ではないでしょうか。老後資金2000万円問題で老後不安が広がる中、少額からリスク市場にお金を投下して時間を味方につけてお金を育てていかなければなりません。こうした難しい問題に直面する世代たちを税制で優遇してもよいはずです。

　もちろん「個人型確定拠出年金（iDeCo）」など他の税制優遇制度もあります。しかし、自由に売却ができるNISAはライフプランがまだ固まっていない若者にも気軽に始めやすい制度だと言えます。国全体の景気を押し上げていく上でも税金の優遇を作り、投資を促していくべきなのではないでしょうか。

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