「初めは（曺国前法相へ）さまざまな疑惑が提起されても、改革を拒否する側の抵抗によるものだと思っていた。ところが、時間が経てば経つほど混乱は大きくなった、他でもない曺国がこんなことをしてはいけないというところまで考えが及んで、メンタルが崩壊した」
中道系紙の記者は言う。
「曺国事態は進歩派の矛盾をさらけ出した格好となりました。
公正、公平を標榜した文政権が、それを自ら破ってしまった。20代の支持者、特に男性支持者の文政権離れは顕著になっていて、与党・共に民主党には刷新の声もあがりますが、かけ声だけ。
対する野党がだらしないため、与党はまだあぐらをかいている状態です」
進歩がこれだけ揺らいでいるにもかかわらず、野党第1党の「自由韓国党」は党別の支持率でも再び大きく引き離されている（17ポイント）。
徴用工問題、韓国国会議長が打ち上げた法案
さて、徴用工問題。
5日には訪日していた文喜相・韓国国会議長が早稲田大学での講演で、「日本企業+韓国企業+日韓両国民の寄付」という新しい形の法案化を進めていることを明らかにした。
5日の中央日報は「第3の徴用解法を見つける 政府・被害者・企業間の和解の手続き検討」と報じ「日韓政府または企業の合意下で『和解の手続き』を行い」、これにより、「日本企業が資金を出したとしても『損害賠償金』ではなく他の名目にすることができる」と伝えている。ただ、いずれも被害者との話し合いは行われておらず、文議長の発言に対しては被害者から、「望んでいるのは（日本からの）謝罪だ」という反発の声が上がっている。
韓国から徴用工問題の解決法について次々と新しい案が出ている背景には、韓国でも「GSOMIA延長」への名分（日本からの輸出規制解除）ほしさがあるという見方が大勢だ。もし、その“名分”を得られずGSOMIAを延長すれば、「それこそ進歩派の分裂は加速する」（同前）といわれている。
さて、韓国の選択はいかに。
