メモリ事業の売却は「計画通り」と答える綱川社長
メディアからの質問は、少し前にウォール・ストリート・ジャーナルが書いた「会社更生法の適用申請の可能性」に集中した。資金繰りの肝であるメモリ事業の売却が予定通りに進まないと、二期連続の債務超過になるため、会社更生法の適用を申請（事実上の倒産）する可能性が高まっているという記事である。
答えたのは綱川社長だった。
「メモリ事業の売却は予定通り進んでおり、5月19日に二次入札を実施する」
四日市工場に共同出資している米ウエスタン・デジタル(WD）が「WDの同意がない事業売却は無効」と訴える裁判を米国で起こしているが、これに対しても綱川氏は
「WDの主張に法的根拠はない」
と答えた。
全ては計画通りに進んでおり、「プランBは必要ない」というのが綱川社長の主張だった。隣に座る平田氏は、あらかじめ「喋るな」と指示されていたかのように、ほとんど口を開かなかった。
不気味なほどに明るい平田氏
メディアの質疑が終わると綱川社長は席を外した。アナリストの質問を一手に引き受けた平田氏は、前半の鬱憤を晴らすかのように饒舌だった。アナリストが会社名と名前を名乗ると
「はい、いつもお世話になっています」
と笑顔まで見せる。上機嫌と言ってもいい。
あるアナリストから厳しい質問が出た。
「前回のご説明では、ウエスチングハウス（WH）に対する親会社保証と貸倒引当金は総額8300億円でしたが、今回は9800億円になっています」
平田氏はにこやかに答えた。
「ああ、それはですねえ。貸し引き（貸倒引当金）が増えて（1600億円から）3100億円になっているんですね。前回は把握できていませんでした」
WHが米連邦破産法第11章（チャプター11）の適用を申請した3月29日、東芝は「これで海外原子力事業のリスクは遮断した」と説明した。しかしわずか1ヶ月でリスクは1500億円も増えたのだ。
それを、平田氏は頭を掻きながら「把握できていませんでした」と笑顔で説明するのである。
1時間近く続いたアナリストとの質疑応答は終始、和やかな雰囲気だった。平田氏は何を聞かれても、
「はい、はい、どーもー」
と明るく答えた。
この会社はすでに壊れている。
もはや裏でシナリオを描く人間すらいない。誰もコントロールできない状況に陥っている。もう長くは持つまい。あとは取引先や社員へのダメージをどう制御するかだが、平田氏は明るくこういった。
「（半導体メモリの主力製品である）NANDを除くとグローバル競争力がないんで、構造改革をしなくてはいけないんですが、色々あってあまり進まなかった。具体的にはまだ何も決まっていませんが、2017年度に400億円をかけて構造改革をする、ということです」
構造改革とは人件費の削減。つまりクビ切りである。「構造改革費用400億円」といえば、1万人超に匹敵する大量の人員整理が予想される。それを平田氏は笑顔でさらり言った。もはや不気味ですらある。
