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最低賃金5%引き上げを主張してきた

 長年日本経済を苦しめたデフレの大きな原因は、「可処分所得が伸びないこと」だったという。

「長期的に可処分所得が減ると少し良いものを買いたいという意欲は減退し、とにかく安くなるのを待とうとする。結果として常に価格は下がり、付加価値のあるイノベーションが阻害されてきました。だからこそ、私は経済財政諮問会議の民間議員として、色々と批判は承知していましたが、最低賃金の5%引き上げを主張してきた。パートさんや非正規社員が増えていることを考えれば、最低賃金の引き上げこそ、可処分所得の拡大に貢献し、消費の活性化につながる『総雇用者所得の増加』に最も効果が大きいからです」

安倍首相 ©文藝春秋

 では、このコロナ危機にあたって、政府はどういう政策を打つべきなのか。日本企業は何をどのように改善すべきなのか。その答えは、「文藝春秋」5月号ならびに「文藝春秋digital」に掲載した新浪氏のインタビュー「中長期戦略 中国進出を止めてはいけない」をお読みいただきたい。

出典:「文藝春秋」5月号

 そのほか、新浪氏は、米蒸留酒大手ビーム社との統合を通じて感じた日本企業の弱点、新型コロナウイルス発生源である中国との付き合い方、一斉休校など安倍晋三総理のコロナ対応への評価、長期政権ゆえの成果と課題などについても9ページにわたって語っている。

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