韓国のSNS上で飛び交っているイラストがある。ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像とよく似た少女が椅子を倒して立ち上がり、ろうそくの火を手に持ちながら「NO安倍！」との声を上げている。その背景には「正義連を攻撃する者が土着倭寇」との文字がある。
土着倭寇とは韓国内の倭寇、即ち親日派を意味する。韓国では現在、元慰安婦を支援する正義記憶連帯（略称：正義連。旧名：挺身隊問題対策協議会）の不正疑惑が噴出し続けている。もちろんこの疑惑と安倍首相は全く関係が無いのだが、正義連を支持する層（ほとんどが文在寅政権を支える与党支持層と重複しているとみられる）や一部の与党議員は「疑惑追及するのは親日派だ」などと批判の矛先をズラそうとやっきになっている。このイラストは、こうした状況を端的に表している。日本や安倍首相にとって甚だ迷惑かつ失礼な事だ。
寄付金で買った施設の管理人は前理事長の父親だった
疑惑の発端は元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん（92）が、5月7日に突如会見を開き、正義連と尹美香（ユン・ミヒャン）前理事長を痛烈に批判した事だ。曰く「集めた寄付金を元慰安婦のために使っていない」「2015年の慰安婦に関する日韓合意について、尹前理事長は事前に韓国政府から説明を受けていたのに、元慰安婦には説明しなかった」という。
日本でも様々なメディアがこの内紛劇を報じているが、騒動から2週間近く経過した現在でも新たな疑惑が次々に出てきている。その最たるものは、団体への寄付金で建てられた「平和と癒しが出会う家」を巡る疑惑だ。
この施設は、韓国の大企業である現代重工業が社会福祉共同募金会を通じて寄付した資金を使って挺身隊問題対策協議会（挺対協）が購入した一軒家で、京畿道の安城市にある。映像を見る限り、かなりの豪邸だが、ソウルからは高速鉄道と車で2時間ほどかかる交通の便の悪いところにある。正義連の資料によると、購入金額は7億5千万ウォン（約6750万円）で、元慰安婦の安息の場所を提供する事、元慰安婦と若者の出会いの場として世代を超えたネットワーク作りを行う事などが事業目的となっている。
高尚な目的を掲げて寄付金で購入したまでは良かったが、その後の運用は当初の目的とはかなり違ったものだった。韓国メディアが報じた疑惑は多岐にわたるが、主なものだけでも、
1）建物取得価格が周辺相場に比べ高すぎる。仲介した尹前理事長の夫の友人に便宜を図った
2）元慰安婦はこの施設をほとんど使っていなかった
3）この施設を利用した個人のブログに、施設がペンションのような宿泊施設として運用されているとの記載があった
4）施設の管理人は尹前理事長の父親で、給与が支給されていた
というものだ。
