SNS規制に「強者に有利になる」デメリットはないのか？
法改正のデメリットとして、匿名表現の自由を阻害するのではないか、という意見があります。むろん政権批判、あるいは内部告発といった匿名性が守られるべき表現への配慮は重要です。
しかし、発信者情報の開示のハードルを下げるという限度の改正であれば、今まで不法でなかった表現が最終的に不法とされるわけでもなく、被害者にとっては被害に立ち向かうための負担が軽くなり、加害者に対しては抑止力が上がるというメリットの方が大きいように思われます。
何より、これまでにインターネット、SNSでいわれなき誹謗中傷に晒され、人生を狂わされてきた人は無数にいます。テレビ番組の存在の有無にかかわらず、教室や、職場や、人の集まるあらゆるところで、今も顔の見えない加害者による誹謗中傷が発生し続けています。
我が国の社会は、多数で1人を攻撃する「いじめ」の構造を直視しきれず問題を引きずり続けたことは否めません。プロバイダ責任制限法4条1項の要件再検討、匿名訴訟制度や負担の軽い開示手続き、開示対象たるIPの範囲見直しなど、抜本的な制度改革によって、殺到型の誹謗中傷、あるいはいじめの構造について、今こそ断固たる態度を示すべきであると私は考えます。
