慰安婦問題や徴用工裁判の韓国の主張を、実証的な学術の立場から徹底的に批判して日韓で大ベストセラーになった『反日種族主義』（文藝春秋）の歴史観が、韓国司法の場で韓国史観と全面対決することになった。
『反日種族主義』の李栄薫・元ソウル大教授ら執筆者が元慰安婦や元徴用工の遺族から名誉毀損で訴えられたのに対し、7月13日、李氏らが名誉毀損で逆告訴したのだ。李氏らが訴えたのは、元慰安婦らの告訴を後押しして「政治宣伝」に利用している与党幹部議員と弁護士の2人。徴用工賠償判決で、8月4日には日本企業の資産の現金化が可能になるなど、反日色を強める文在寅政権下での歴史認識闘争だけに、政治性を帯びて注目されている。
原告の元慰安婦らを与党幹部が“全面支援”
李氏ら執筆陣は7月7日、著書『反日種族主義』などの内容が元慰安婦、元徴用工の名誉を毀損しているとしてソウル中央地検に告訴された。原告は元慰安婦、元徴用工の遺族らだが、これを与党「共に民主党」の幹部が全面支援するという異例の形だった。
告訴に先立つ7月2日、原告と後援者の与党議員が韓国国会内で告発の記者会見を開いた。主催したのは「共に民主党」外交統一委員会委員長の宋永吉議員で、李氏ら4人が「慰安婦を売春婦だったとした」などと主張、名誉毀損、死者の名誉毀損、国家保安法違反で告訴すると発表したのだ。
この国会内での記者会見は宋議員が取り仕切った。宋議員は『反日種族主義』と続編の『反日種族主義との闘争』について、「歴史歪曲があまりに深刻」「とうてい看過できない」などと批判。担当の弁護士は「日帝の強制徴用や日本軍慰安婦の遺族を恥辱と絶望に突き落とした」と非難した。
さらに「筆者たちは『反日種族主義』で、日本軍慰安婦は売春婦であり、強制徴用ではなく、朝鮮人たちが立身出世するための千載一遇の機会だった、独島は日本の領土であるから日本に返すべきと、途方もない主張をした」「厳罰を処する必要がある」などと述べて、名誉毀損のほかに「領土を放棄した」として反国家団体を取り締まる国家保安法違反の罪状まで加えた。
