「GoTo、旅行業者悲鳴」（毎日新聞7月22日）
あー。
旅行業者を助けるためと言っていたのに「悲鳴」って。
それにしても、なぜ進むしかなかったのだろう。素朴な疑問を持つ方も多いはず。
政治家では誰が「Go To」の旗を振っていた？
私は「『Go To キャンペーン』のキーマンは…」という当コラムで、この事業を取り仕切ったのは経産省出身で安倍晋三首相の最側近である今井尚哉・首相補佐官兼首相秘書官と新原浩朗・経産省経済産業政策局長だと書かれた紙面を紹介し、いかに「経産省出身コンビ」が官邸で力を発揮しているかを書いた。
では政治家では誰が「Go To」の旗を振っていたのか。
「週刊文春」は「『GoTo』1.3兆円ゴリ押し 菅・二階『観光利権』を暴く」（7月22日発売号）と報道。瞬く間にSNSで話題沸騰となった。
インバウンドを推進してきた菅氏の観光業界への“配慮”があったのだろうか。そして何よりポイントは「首相 菅氏と『修復』アピール」（読売新聞6月20日）という出来事だ。
コロナ対策で首相と菅氏の間に距離があると書かれてきたせいか、会食解禁となった日に首相は菅氏と会ったという。
菅氏はこのあと「Go To キャンペーン」に前のめりになった。ちょっとわかりやすい。
