宮内庁長官が異例の“最後通牒”　国民の「一時金」「皇女」アレルギーに小室圭さんはどう応える？

「一時金」を決める皇室経済会議に批判噴出のおそれも

　ご結婚に対する国民からの批判が根強い要因は、大きく分けて3つあると言えるだろう。一つは元婚約者に対する小室家の対応の冷徹さ。もう一つはダンマリを決め込んで嵐が過ぎ去るのを待つかのような姿勢だ。だがやはり最も大きいのは、ご結婚に際して血税から支払われる1億円を超えるとみられる一時金だろう。

「一時金の額を決める皇室経済会議の議員は衆院の正副議長、参院の正副議長、首相、財務相、会計検査院長に加え、宮内庁長官の計8人です。西村長官は、小室さん側に一時金が事実上渡ることへの国民のアレルギーが強いことを痛いほど理解しています。だからこそ、説明責任を果たすべきだと迫ったわけです。説明責任がきっちりと果たされないままでは、皇室経済会議での審議はままなりません。

　皇室経済会議での決定に対して、批判の声が噴出する恐れもあるのです。また、小室さんが説明すべきこととして、ご結婚後の生活設計もあります。上皇・上皇后両陛下の初孫として幼少時から国民の注目を浴びてこられた眞子さまを養うという意味で、小室さんの生活設計がよく見えてこないからです。

「一時金」の辞退は前例がない

　来年の7月に予定されているというニューヨーク州の司法試験に合格しても、小室さんはすぐに弁護士として現地で働けるわけではありません。帰国したとしても同じです。皇族を妻にするのならば、どうやって生計を立てていくつもりなのか、国民にも説明する必要があるはずです。

　眞子さまは、一時金は『要りません』とのご意向を示されているとも噂されていますが、一時金の辞退は前例がありません。それだけに、どうしても小室さん側は一時金をつなぎの資金としてあてにしているのではないだろうかという疑念が消えないのです」（同前）