コロナ「第5波」の感染爆発が止まらない。4回目となる緊急事態宣言が発令されているが、政府のコロナ分科会の尾身茂会長や全国知事会からは外出、営業の停止を行なう「ロックダウン」（都市封鎖）の法制化に向けた検討を求める声があがっている。
そんななか、2019年4月まで内閣危機管理監を務めた高橋清孝氏が月刊「文藝春秋」の取材に応じ、国会にてロックダウンの是非を検討するよう提言した。
1980年に警察庁に入庁した高橋氏は、沖縄県警本部長、北海道警本部長などを経て、2015年に警視総監に就任。退官後の2016年9月から内閣危機管理監を務め、北朝鮮弾道ミサイル事案や西日本豪雨などの対処にあたった。
高橋氏が語る。
「約2年半におよぶ在任中、感染症のパンデミック（世界的流行）が起きた際にどう対応するべきか、常に頭の中を占めていました。今回のコロナ禍を受けて反省すべき点も少なくありません」
そしてコロナ対策においては「法律の整備が何よりも必要だ」と、高橋氏は語る。
