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斉藤事務所の回答「手書きのメモについては承知しておりません」

 一方の斉藤事務所に書面で事実関係の確認を求めたところ、次のように回答した。

「広島県トラック協会に個人演説会のご案内を致しました。手書きのメモについては承知しておりません。旅費についても承知しておりません。当方より参加者に対し旅費等の支払いは一切行っておりません」

 前出の上脇氏が指摘する。

「今回は、斉藤氏の事務所が出した文書に対して手書きのメモが付けられています。茨城6区の場合、案内文の出し手は運輸政策研究会でしたが、広島3区の場合、受け取った側からすれば強く斉藤事務所の関与が感じられる内容です。公選法上の直接の買収者は広ト協政策研究会ですが、今後、捜査が行われれば、斉藤事務所の関与の有無も対象となるでしょう」

 茨城6区に続き、広島3区でも明るみに出た有権者買収疑惑。自民党と近しい関係にある各県のトラック協会が関与したその手法は酷似している。激戦区が急増した今回の衆院選で、全国的に同様の買収行為が行われていなかったか。クリーンな政治を掲げる岸田首相と公明党には、説明が求められる。

茨城での買収を報じた「週刊文春」記事

 11月24日(水)16時配信の「週刊文春 電子版」および11月25日(木)発売の「週刊文春」では、斉藤氏の個人後援会の様子や、岸田氏が斉藤氏を国交相に起用した経緯、自民党広島県連と県トラック協会の親密ぶり、旅費配布について知る会員企業の証言、県トラック協会専務理事らとの詳しい一問一答、斉藤氏への直撃取材などについて詳報している。

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