「ばら撒き」との批判が渦巻く中、岸田文雄内閣は「18歳以下への10万円相当の給付」を決定した。総額2兆円もの予算が組まれ、約2000万人に給付されることになる。
だが、国民の違和感は根強い。共同通信の世論調査（11月）で給付を「適切だ」は19.3％にすぎず、「給付すべきでない」（19.8％）と「所得制限を引き下げ、対象を絞るべき」（34・7％）を合わせると55％近くが反対している。
単身者や高齢で子供がいない世帯の困窮者はどうなるのか？ なぜ「年収960万円未満」の制限を「世帯合算」ではなく「主たる生計者」としたのか？ 学費がかかる18歳以上の学生が対象外なのはなぜか……納得できない点は多い。
「18歳以下10万円給付」を強行した公明党
その横車を押したのは公明党だった。同党は10月の衆院選で、18歳以下の子供を対象に所得制限なしで現金10万円の1律給付をするという「未来応援給付」を公約としていた。
公明党は自民党と連立を組む与党とはいえ、わずか32議席の第4党である。にもかかわらず、自民党内にも強かった反対論を押し切った。それだけに、なおさらばら撒きへの違和感がつきまとう。その背後には、支持母体である創価学会の影響が垣間見える。
公明党・創価学会への違和感は、それだけではない。元財務副大臣の遠山清彦は、2021年1月、緊急事態宣言期間中に銀座の高級クラブを訪問していたことが発覚し、議員辞職に追い込まれた。創価高校・創価大学卒の遠山は、弁舌巧みで政治手腕にもたけ、公明党の次世代を担うプリンスとされてきただけに、創価学会にはショックが広がった。
そして今、遠山はさらなる疑惑の真っただ中にいる。日本政策金融公庫からの融資を無登録で100件近くも仲介した業者Mから、1000万円を超える現金を受領していた疑いが浮上、東京地検特捜部の捜査が大詰めを迎えているのだ。現金は政治資金収支報告書に記載のないヤミ献金だ。これが融資仲介の見返りと認定されれば、現役副大臣による巨額汚職事件に発展する可能性もある。
しかも、遠山に現金を渡していた業者Mも、創価学会の周辺者である。公明党最高顧問を務めた有力者、故・藤井富雄に側近として仕えたMは、政治家と利権のつなぎ役として知る人ぞ知る存在だった。
遠山の後見人的存在と言われ、前首相の菅義偉をはじめ政界との太いパイプで知られてきた学会副会長の佐藤浩は、21年2月に定年退職。遠山のスキャンダルが発覚した直後であり、さまざまな憶測を呼んだ。
