自身が代表を務める政治団体が雇用調整助成金を受給していた問題で内閣官房参与を辞任した石原伸晃元自民党幹事長（64）が、地元事務所の家賃を妻が代表取締役を務める企業に支出していることが、「週刊文春」の取材でわかった。
石原氏は12月3日付で観光政策担当の内閣官房参与に就任したものの、自身が代表を務める「自由民主党東京都第8選挙区支部」で、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を対象にした雇用調整助成金を約60万円受給していた問題が発覚。12月10日付で、内閣官房参与を辞任していた。
第8選挙区支部の政治資金収支報告書によれば、昨年8月24日以降、「敷金」「事務所賃借料」名目などで「株式会社アネモス」に支出している。
「石原氏は昨年、20年以上使っていていた地元事務所を引っ越しました。新事務所は7階の部屋で外から窺い知れない上、広さも以前の半分ほど。今年選挙があることはわかっていたのに、なぜわざわざ不便な部屋に引っ越したのか……」（支援者）
新事務所は大手不動産会社が手掛ける高級マンションの一室。部屋の所有者が、アネモスだ。法人登記簿によれば、同社の代表取締役は石原氏の妻・里紗氏。アネモスは昨年7月29日、「推定価格5000万円」（地元不動産業者）とされるこの物件を購入していた。
他方、第8選挙区支部は昨年8月24日に「敷金」として50万円、9月23日以降は「事務所賃借料」として月18万9750円をアネモスに支出している。
「単純計算した利回りは約4％。この超低金利時代に手堅い運用です。通常なら、借り手探しに広告を出すなど経費もかかりますが、夫の政治団体が即借りるとなれば、その手間もかかりません」（不動産関係者）
