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NTTがドコモ社員に「月収10万円賃下げ」提案 内部資料入手

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「水準は主要7社で統一」に対するドコモ社員の不満

 さらにドコモ社員の不満を呼んでいるのが、賃金について「水準は主要7社で統一」するとの記載だ。グループ約32万人のNTTの今3月期営業利益予想は1兆7450億円。このうち、グループ従業員約3万人のドコモが5割以上となる9200億円を稼ぎ出す見通しとなっている。

「統一ということは、NTT東日本、西日本とも給与が同水準になるということです。NTT東西は固定回線やフレッツ光の顧客対応で、基本的に平日昼間の勤務が多く、収益も低い。これに対し、我々ドコモは休日出勤、残業が当たり前の上、収益が落ちたとはいえグループの稼ぎ頭。明らかに不平等だと思います」(同前)

ドコモ社員はNTTへの不満が募る ©共同通信社

 NTT広報室に問うと、こう回答した。

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「新たな人事給与制度については、労使で真摯に議論しているところです」

 2月9日(水)12時配信の「週刊文春 電子版」および2月10日(木)発売の「週刊文春」では、NTTがドコモ社員の賃下げを目指す理由や、NTTの澤田純社長の経営方針などについて報じる。

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