14日、貸金業法違反の罪に問われていた遠山清彦元財務副大臣（52）の初公判が東京地裁であった。貸金業の登録を受けずに、日本政策金融公庫の融資を計111回にわたり仲介したとして在宅起訴されていたが、全面的に罪を認めたという。
小誌が“緊急事態宣言中の高級クラブ通い”を報じて以降、議員辞職、貸金業法違反で在宅起訴と、転落の一途を辿る遠山氏。昨年8月「週刊文春」では、議員辞職後に法人を設立し、“代表取締役”となった同氏を直撃取材していた。当時の記事を再公開する。（初出：週刊文春 2021年8月12日・19日号 年齢・肩書き等は公開時のまま）
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――今も、飲みには行きづらい？
「そりゃ（笑）。何もなかったわけではないですから……。でも仕事の会食なんかも、緊急事態宣言のルールを守ってやっています」
――銀座は行ってない？
「そうですね」
小誌の取材にそう語るのは、公明党の遠山清彦前衆院議員（52）だ。
2001年の参院選で初当選した遠山氏。外務大臣政務官、財務副大臣などを歴任し、「未来の代表候補」とも呼ばれた。昨夏に比例九州ブロックから神奈川6区に鞍替えしたところだったが……小誌がスクープ速報で、緊急事態宣言下の銀座クラブ通いを報道。支持母体・創価学会の婦人部から批判も集中し、2月1日に議員辞職を表明した。
あれから半年。遠山氏は今、何をしているのか。
実は3月18日付で、「遠山アソシエイツ・コンサルティング・インターナショナル」を設立し、代表取締役に就任していた。
公明党関係者が明かす。
「内部資料によれば、顧問先には学校法人や人材派遣、中国系のネット通販などが名を連ねている。議員時代の地元・長崎県のカジノ誘致に絡み、香港系企業『オシドリ・インターナショナル・デベロップメント』のサポートもしていると言われています」
遠山氏に話を聞いた。
――顧問先はどう集めた？
