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 労働法に詳しい光永享央弁護士が指摘する。

「新入社員が過労自殺した際、渡邉氏らは全面的に責任を認め、再発防止を誓約した。ところが昨年、再び残業を巡って是正勧告を受け、悪弊を断ち切れていないことが窺えます。そんな中で、労基法の原則的上限である45時間を守るより営業活動が優先と発信すれば、長時間労働に苦しむ社員が生まれ、新たな犠牲者も出しかねません。明らかに不適切な発言です」

ワタミは肱岡氏の発言をどう受け止めているのか

 ワタミに事実関係の確認を求めたところ、以下のように回答した。

「当該執行役員はご指摘の動画内で『労働基準法を守った上で、残業する場合は上司に相談して適切な手続きをするように』とも発言し法令を遵守する姿勢の発言を明確にしております。実際、ワタミ宅食事業の今年度の平均残業時間は法令を下回る水準となっており、法令遵守を徹底しております。

 一方で会長兼社長の渡邉美樹が、労働環境改善を掲げる企業方針を打ち出している中で、今回の発言は誤解を生む表現であり適切でないと真摯に受け止め改善致します。

 渡邉からは、当該執行役員に対して今回の発言は誤解を生む表現であり、適切ではないと厳しく注意がなされました」

外食事業は苦戦 ©共同通信社

 ワタミを巡っては、社員の労働環境を巡る問題が相次ぎ、そのたびに渡邉氏は労働環境の改善を掲げてきた。そうした中で、宅食事業部門のトップ自らが残業を求める動画の存在が明るみに出たことで、社員に過大な労働を求める同社の企業体質が改めて問われることになりそうだ。

 「週刊文春 電子版」では、「ワタミの宅食」の営業所長らの証言、残業を求める発言を行った肱岡氏の経歴などについても報じている。

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