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社員32万人のNTT グループ各社にも“賃下げ”を提案〈新資料入手〉

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「毎月数千円の組合費を払うのが馬鹿らしくなります」

「こうした福利厚生の手厚さが魅力の会社だったのに……。労組も“徹底抗戦”の構えが見えず、毎月数千円の組合費を払うのが馬鹿らしくなります」

扶養手当の見直し
扶養手当の見直し

 そもそも賃金見直しの核となる「グレード賃金」とはどのようなものか。小誌が別に入手した、NTT労働組合持株グループ本部作成の「付属資料の解説」という資料によると、会社見解としては「社員グレードが上位になるほど期待する専門性や行動のレベルが高くなる」ことから、賃金水準も「高く設定」するとある。これに対し組合側も「組合員・社員のチャレンジ意欲の発揮等につなげていく考え方」と追随するような認識を示している。

NTT持株会社の労組が作成した賃下げに関する解説資料

 NTTは2月7日、2022年3月期の連結業績予想を発表。最終利益は過去最高の1兆1千億円になる見通しだ。その一方で、経費削減に積極的に取り組んでいる。

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 今回のグループ全体に対する“賃下げ号令”も経費削減の一環なのか。広報室はこう回答した。

「新たな人事給与制度については、労使間で議論する事項と考えています。現状、基本賃金はNTTグループ主要会社は同一で、賞与等は業績に応じて異なります」

 最高益が予想されながらも、NTT社員を襲う“賃下げ”。グループ全体で32万人の社員をかかえるNTTの今回の提案は、岸田文雄首相の唱える「賃上げ」の難しさを浮き彫りにする形になった。

 2月16日(水)12時配信の「週刊文春 電子版」および2月17日(木)発売の「週刊文春」では、NTT社員の嘆きの声や、取材に応じたNTT労組幹部の説明、NTTの経費削減への取り組みなどについて報じる。

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