「週刊文春」は2月10日発売号でNTTドコモ社員の“大幅賃下げ”を報じ、2月17日発売号ではNTTが賃下げの“大号令”をNTTグループ全体に向けて出している実態を報じた。今回新たに、NTTドコモがドコモショップの大量閉店を計画し、店舗を運営する代理店側に伝えていることが小誌の取材でわかった。
ドコモは2020年12月、持株会社NTTに完全子会社化され、上場廃止となった。さらに今年1月にはNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアと経営統合。「新ドコモグループ」として、今年7月にはグループ会社間の事業移管などを含む組織の再編成を行う。この再編や社員の処遇見直しの中で、ドコモが“リストラ”の最重要ターゲットにされているという。
ドコモの中堅社員が語る。
「新ドコモグループでは収益性の低かった法人部門の人員をNTTコミュニケーションズに集中させるなど、経営の効率化を図っています。その中で、2月後半に発表され、社内で衝撃が走ったのが、ドコモショップの大量閉店計画です。ドコモショップは現在、約2300店舗ありますが、2022年度の4月から年間約100店舗を閉鎖する方針が示され、すでに代理店側には伝えられました。次年度以降も継続し、計400～500店舗を閉店すると見られています」
ドコモショップの大半は、大手商社系などの代理店が運営している。
